「遺言を残す」ということとは?

法的効力のある遺言書の書き方 - 「遺言を残す」ということとは?

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法的効力のある遺言書の書き方

あなたは「遺言書」って知っていますか?
その言葉を耳にすることはあっても、実際にはどのようにして準備するものなのか分からない…なんて人も少なくないのではないでしょうか。
遺言書というのは、人生の終わりにあなた自身の意思を残された家族に伝えるために必要となる大切なものです。
ですから、年齢にかかわらず「遺言」や「遺言書」についての知識を持っておくということはとても大切なことなのです。

しかし、遺言書というものはただ自分の気持ちを延々を綴っていけば良いというものではありません。
特に遺産相続などの問題が起きた時には、法的に有効となる遺言書があるかどうかで、その問題解決までの時間が変わってきます。
せっかく遺言書を作成しても、いざ開封してみたら「法的に無効だった…」などという事態にならないためには、正しい遺言書の書き方を知っておく必要があるのです。
そこでここでは、法的効力のある遺言書の書き方についてお伝えしていきます。

まず遺言書には「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」の2種類があります。
自筆証書遺言は、文字通り自ら書面に書く遺言書のことで、作成するには法的な知識が必要になります。
この形式の遺言の場合、必ず本人が全て自筆で書くことが大前提です。
他人の代筆やパソコンなどで作成したものは法的効力の無い遺言書と見なされます。

丈夫な紙に文字が消えないボールペンなどで書きましょう。
そして、遺言したい内容を書いていきます。
最初に遺産相続の法定相続人から順番に「何を」「どの程度」相続させるのかを書いていきます。
法定相続人以外の人に遺産を残したい時には「相続」ではなく「遺贈」という言葉を使って書きましょう。
万一書き間違えた時には、修正液などで消すのではなくきちんと訂正印をもって訂正します。
最後に日付と署名捺印をすれば、法的効力のある自筆証書遺言の完成です。

自筆証書で遺言書を作成することに不安がある場合には、公証役場において公証人とともに作成する「公正証書遺言」がオススメです。
こちらであれば、書類の不備や紛失などの心配のない法的効力のある遺言書が作成できます。
相続サポートセンターに相談してみるのもよいでしょう。
どちらを選ぶとしても、法的効力のある遺言書を準備するためには、まずあなた自身にきちんとした知識があることが大切なのです。

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