「遺言を残す」ということとは?

遺言がある時の遺留分減殺請求 - 「遺言を残す」ということとは?

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遺言がある時の遺留分減殺請求

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自己所有の財産相続について被相続人は、自身の意思に従って処分することができるのが原則で、遺言という形で被相続人は自己の財産処分方法について決定することができます。
その為、被相続人が遺言書で全ての財産を特定の人に相続させるといった遺言をした場合には、相続財産は他の相続人には一切相続することができなくなってしまうのです。
その遺言内容について相続人全てが納得すれば何の問題もないのですが、相続人によっては取得できると考えていた相続財産が一切取得できなくなって困る場合もあります。
このような場合に知っておくべきなのが遺留分制度で、この遺留分とは法律により保障している法定相続人の権利です。
つまり遺留分制度とは、配偶者・子またはその代襲相続人・直系尊属など、兄弟姉妹以外の法定相続人に被相続人の相続財産の一定割合を保障する制度になります。
ちなみに、この遺留分制度で保障された一定割合の相続財産を確保できる地位のことを遺留分権と言って、その遺留分権を有する相続人のことを遺留分権利者というのです。

このように法定相続人が相続財産を全く取得できないために、生活が困難になってしまうことを防ぐ目的で、相続人に最低限の財産の相続を確保する権利を法律で定めています。
しかし遺留分に関しては、侵害されている本人が請求しない場合には、そのまま受遺者や受贈者に財産が譲渡されてしまうことになるのです。
その為、遺留分を侵害している受遺者や受贈者に対して、遺留分を侵害されている相続人がその侵害額を請求することになって、これを遺留分減殺請求と言います。
ただし、この遺留分減殺請求については期限があるので、期限については注意が必要になるのです。

遺留分減殺請求の方法ですが、遺留分減殺は受遺者または受贈者といった相手方に対して意思表示をすることでことは足ります。
しかし、単に家庭裁判所の調停を申し立てただけでは、相手方に対する意思表示したことにはならなくて、調停申立てとは別に内容証明郵便などで意思表示をする必要もあるのです。
また遺言執行者がいるケースでは、この遺言執行者に対しても遺留分減殺請求を行使する旨を知らせておく必要があります。
このようにして内容証明郵便などにより意思表示を実施した後は、相手方と協議交渉をすることによって遺留分を返却してくれる場合もありますが、簡単には返してくれない場合もあるのです。
もし遺留分減殺請求に対して応じてもらえない場合には、家庭裁判所で話し合う調停をすることや、それでも応じてもらえない時には裁判を起こす訴訟といった方法もあります。

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